気仙沼市議会 2022-09-02 令和４年第127回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年09月02日
平成22年５月から12年間の長きにわたり、三陸縦貫自動車道建設促進特別委員会と三陸沿岸道路建設促進特別委員会に所属し、平成30年からは三陸沿岸道路建設促進特別委員会の委員長として、地域の悲願であった三陸沿岸地域の高速自動車道の早期事業化の実現に向け、その必要性と緊急性を関係機関に強く主張し続けました。
平成22年５月から12年間の長きにわたり、三陸縦貫自動車道建設促進特別委員会と三陸沿岸道路建設促進特別委員会に所属し、平成30年からは三陸沿岸道路建設促進特別委員会の委員長として、地域の悲願であった三陸沿岸地域の高速自動車道の早期事業化の実現に向け、その必要性と緊急性を関係機関に強く主張し続けました。
本案は、唐桑半島から市中心部へのアクセス道として重要な役割を担っている主要地方道気仙沼唐桑線気仙沼唐桑最短道の未整備区間の早期事業化及び本市と岩手県一関市を結ぶ基幹道路である国道284号一関気仙沼間道路の高規格化の早期実現に係る調査を行うため、特別委員会の設置を提案するものであります。
国道284号の高規格化と主要地方道気仙沼唐桑線の未整備区間の早期事業化に向け、民間団体や周辺自治体と連携しとありますが、現在までの取組状況と今後の見通しについてお示しください。 また、三陸沿岸道路のフルインター化と４車線化の可能性を探るとありますが、通行車両の利便性や冬期間の通行止めの状況を鑑みれば、積極的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
初めに、道路網の整備については、国道284号の高規格化と主要地方道気仙沼唐桑線の未整備区間の早期事業化に向け、民間団体や周辺自治体等と連携し促進活動を展開するとともに、三陸沿岸道路に関してはフルインター化や４車線化の可能性を探るなど、引き続き利活用の推進に努めてまいります。
市長も掲げていらっしゃいますが、気仙沼・唐桑最短道未整備区間の早期事業化、そして国道284号高規格化の早期実現が、生活・防災・産業面において何よりも重要であると思います。特に国道284号の高規格化に関しては、震災後の復興支援道路の計画において、岩手県はいち早く宮古盛岡横断道路と東北横断自動車道釜石秋田線を組み入れ、既に整備が成っております。
初めに、道路網の整備については、国・県道においては、気仙沼・唐桑最短道の未整備区間の早期事業化と国道284号の高規格化の早期実現に向け、３年度内に民間と協同で促進団体を設立し、周辺自治体等と連携し促進活動を継続してまいります。 昨年12月に策定した市道整備計画に基づく計画路線については、地元説明会を実施し、調査・測量設計を進め事業費を確保した路線の整備を行ってまいります。
いまだ事業化には至っておりませんので、早期事業化へ向け、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてでありますが、本事業は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域に指定の上、整備を行っております。
国道につきましては、国道４号の４車線拡幅の早期事業化及び国道108号古川東バイパス事業の全線開通に向けて、関係者皆様と連携しながら要望してまいります。 県の主体事業として整備が進められている古川三日町地内の都市計画道路並柳福浦線の改良工事及び古川七日町地内の都市計画道路古川中央線の無電柱化につきましては、引き続き県と連携、協力しながら事業促進に努めてまいります。
本年７月には、本特別委員会としても、私、委員長が出席し、当局とともに早期事業化に向けた中央要望活動を行い、国土交通大臣、国土交通省道路局長及び高速道路課長等へ「スマートインターチェンジの整備に関する要望書」を提出いたしております。 次に、皆様既にご承知のとおり、本年10月23日に「（仮称）白石中央スマートインターチェンジの新規事業化の決定」が国土交通省より発表された旨の報告がありました。
そういう中で現在、この国道４号の４車線拡幅については、大衡道路が事業化されて、早期供用に向け整備が進んでいるところでありまして、県北地域の自治体と仙台河川国道事務所、国土交通省東北整備局等々との意見交換会や要望会で、国道４号拡幅改良について、未事業区間の早期事業化として荒谷地区を明記し、国土交通省や財務省、宮城県選出の国会議員に継続して要望活動を行っております。
深谷西地区圃場整備事業については、当初石巻市の広渕地区、新田地区及び本市の赤井の上区地区を区域とする411ヘクタールの県営圃場整備事業、深谷地区として早期事業化を目指しておりました。
当局からの説明を受け、着々と事業化に向けて関係機関との協議が進んでいるものとの共通認識を持ち、本特別委員会としましては、スマートインターチェンジの早期事業化に向けて全面的に協力していくとともに、引き続き当局との情報共有、意見交換を行うなど、継続した委員会活動により、地元住民・関係機関との調整を図っていくことを確認したところであります。
このように、スマートインターチェンジ早期事業化を進める上でも、大変重要な予算であることが明らかであります。 市が税収増になり、少しでも財政が豊かになれば、得られた税収を市民福祉向上の予算として市民の皆様に還元することができ、大いに期待するところであります。
また、スマートインターチェンジにつきましては、国の準備段階調査に採択され、現在、早期事業化に向け関係機関と準備会を開催し、検討を行っているところであり、現時点では財政効果を試算する段階とはなっておりませんが、供用開始された他のスマートインターチェンジを見ても、企業誘致、観光振興、物流及び地域医療などの面からも地域経済への波及効果は大きく、本市のスマートインターチェンジの整備も地域活性化の起爆剤として
このうち、土地利用基礎調査業務委託料につきましては、令和元年９月に（仮称）白石中央スマートインターチェンジの必要性が認められ国の準備段階調査に採択されたことから、早期事業化に向け東北道周辺の土地利用状況、スマートインターチェンジの位置、構造の検討、実施計画書案の作成などの業務が必要であることから、その委託費として計上しております。 次に、90、91ページをお開きください。
「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」が整備されれば、東北縦貫自動車道のさらなる有効活用が図られ、新たな企業誘致の実現や企業活動の支援を初め、中心市街地の活性化や観光振興、地域医療の充実、災害支援など、さまざまな効果が期待できることから、引き続き関係機関と協議を進め早期事業化を目指します。
国道４号の古川地域荒谷地区から、栗原市高清水地域までの２車線区間5.5キロメートルにつきましては、重要物流道路に指定されていることから、今後も沿線立地企業の協力をいただきながら４車線拡幅の早期事業化に向けて要望を続けてまいります。
また、（仮称）白石中央スマートインターチェンジが国の準備段階調査に採択されたことから、早期事業化に向けた準備を進めるとともに、新たな工業団地造成による企業誘致も加速させてまいりたいと考えております。
このことから、本市では議会や地域の団体等で構成する気仙沼・唐桑最短道整備促進期成同盟会を平成28年に立ち上げ、地域における署名活動や県知事及び県議会議長への要望など、早期事業化に向けた取り組みを行ってまいりました。また、本年度の同盟会総会では、最短道の必要性について地域全体の機運をさらに醸成するため、総決起大会を実施することといたしました。
本市といたしましては、早期事業化に向け、粘り強く県に働きかけてまいりたいと考えております。 また、道路照明灯につきましても、議員御指摘のとおり国道398号を初め北上地区の国道、県道は、相当の区間で道路照明灯がない状況であり、あらゆる機会を通じ、県に対し設置要望を行ってまいりたいと考えております。